板橋を中心に東京の創業融資のご相談は

はじめまして、大橋会計の鶴田です。

資金調達について

早速ですが、資金調達についてご説明いたします。
一般的に中小企業の融資を思い浮かべると思いますが、
その他にもさまざまな手段があり、主に三つに分けられます。

一つ目が、政府金融機関からの融資やノンバンクからの融資である間接金融(融資)です。
二つ目が、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの融資である直接金融です。
三つ目が、国や自治体、財団等が給付している返済のいらない資金である助成金・補助金です。

この三つが中小企業で利用できる主な資金調達方法となりますが、
現実的に一般的な中小企業が活用できる可能性が高いのは、融資と助成金・補助金が中心になるかと思います。

公的融資と民間融資

融資は公的融資と民間融資に大きく分けられます。

公的融資とは日本政策国融金庫等の政府金融機関による融資や、信用保証協会による信用保証の付く融資、
自治体が関連する「制度融資」のことを言います。

一方で民間融資とは、銀行や信用金庫、信用組合といった民間の金融機関による融資です。
プロパー融資というのもこれに当たります。

民間融資は公的金融に比べ、金利が高い傾向にありますが、
信用保証協会の保証枠の影響を受けることがなく融資限度額の設定もない等、比較的自由度が高い等のメリットもあります。

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助成金、補助金

助成金、補助金とは国や自治体、財団等が給付している返済のいらない資金です。
助成金は基準を満たせば原則として受給できるもので、様々なものがあります。

厚生労働省が管轄している助成金はその財源が雇用保険料であることから、
労働者を守るために労働環境や雇用環境の改善などを推進することが、助成金の支給要件の一つになっています。

補助金は新商品の開発や新しい技術の研究を行う企業等、いわゆる革新的なことを行う会社を補助する制度です。

助成金と異なって多くのものが公募の形をとっていて、要件を満たしたものについて厳格な審査を行います。
各補助金により分野、領域が限定されており、申請の受付期間も限られ条件も厳しく定められています。

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