創業計画書とは?日本政策金融公庫から融資を受ける際に必須の資料です①

創業計画書とは?日本政策金融公庫から融資を受ける際に必須の資料です①

 

日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける際に場合には、『創業計画書』という書類を作成し提出する必要が

あります。長いので2回に分けて内容をお伝えしたいと思います。

 

創業計画書は資料としては1枚の用紙ですが、創業してすぐ融資を受ける方は、創業計画書の内容がとても

重要になります。日本政策金融公庫で一度審査に落ちると、半年間再申請ができないと言われています。

大切な創業期に十分な資金を確保できないと、最悪の場合は事業継続が困難な状況に陥ります。面談時は

この資料を基に話をしていきますので、少しでも融資の可能性を上げるためにしっかりしたものを作成

しましょう。

(創業から1年以上経過している場合には、『創業計画書』ではなく、『企業概況書』が必要になります。

内容は似ていますが、今回は説明を省かせていただきます。)

 

創業計画書は以下の8つの要素で構成されています。

①創業の動機

②経営者の略歴

③取扱商品・サービス

④取引先・取引関係等

⑤従業員

⑥お借入の状況

⑦必要な資金と調達方法

⑧事業の見通し(月平均)

 

詳細を見ていきましょう。

 

①創業の動機

創業動機を記載する部分です。創業にあたっての動機があると思いますので、簡潔にまとめてその動機を

記載してください。もし、動機を文章化するのが苦手でしたら、お手伝いもさせていただきますが、

面談の際に聞かれることもありますので、できる限り自身の言葉で記載しましょう。

 

②経営者の略歴

あなたの履歴書のようなものです。どのような仕事をしてきたのかを記載します。責任ある業務についていた

場合には、プラスの材料になりますので、下記のように内容がわかるように記載しましょう。

 

飲食店の例です

○○店で料理長として○年勤務

○○店で店長として○年勤務

 

③取扱商品・サービス

実際に行う予定のサービスを記載していきましょう。

飲食店の方であれば、提供するメニューの種類や価格。店の雰囲気やドリンクの豊富さなどのセールスポイント。

ターゲットとする客層。などを箇条書きで構わないのでまとめておきましょう。

 

 

④取引先・取引関係等

飲食店の方は主な取引先は、一般個人のみとなるため、特に問題ありませんが、卸売業や製造業の方は

複数の取引先があると思いますので、上位の取引先をまとめておきましょう。

 

 

今回はここまで。

残りの4つは次回にお伝えします。

 

日本政策金融公庫のHPに、様々な業種の記入例がありますので参考にしてみてください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

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