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認定経営革新等支援機関について

こんにちは。最近は寒い日が続きますね。
早速ですが、今回は「認定経営革新等支援機関」についてご説明いたします。

まずはこの「認定経営革新等支援機関」という言葉、
なかなか耳慣れない方も多いのではないでしょうか。

中小企業庁では以下のように概要を定義しています。

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業・小規模事業者の
多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて
専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する
専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定などの業務
について一定の経験年数を持っているといった
機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、
国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

つまり、中小企業に対して専門性の高い支援を行うために、
国が税務、金融及び企業財務に関する専門的知識と
支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を
「認定経営革新等支援機関」として認めています。

日本政策金融公庫からの融資における役割

では、どのように日本政策金融公庫の融資と関わってくるのかといえば、
例えば以下のような融資制度があります。

中小企業経営力強化資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

こちらは「認定経営革新等支援機関」からの継続的なモニタリングを条件に
融資の要件が緩和されたものとなっております。
また個人的にですが、この制度を使われるお客様は、
日本政策金融公庫からの融資が比較的通りやすい印象を受けます。

ですので、もし融資をお考えであれば
この制度を使うことも視野に入れて頂くのも、よいのではないかと思われます。

弊社も国より「認定経営革新等支援機関」として認められておりますので、
もしご興味を持っていただけたのなら、ご連絡をお待ちしております。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。