日本政策金融公庫の融資がご不安な方へ①
日本政策金融公庫の融資がご不安な方へ①
株式会社日本政策金融公庫について①、②回目では日本政策金融公庫さんの事業内容に
触れてきました。
「会社始めるときにお金を貸してくれる組織」と「ある一定の事業目的を持った金融機関」
の認識の差があるとないとで、大分融資に挑む姿勢が変わってくると思います。
今回は、日本政策金融公庫さんのことについて少しわかってきて、自分が行おうと思っている
事業が公庫さんの活動内容の対象になるけども、ただそれだけで大丈夫なのだろうか。
そういう不安をお持ちの方のために、いつも大橋会計で融資相談の際に聞かれることの多い内容
について、少しピックアップしてお話ししていきます。
Q.
日本政策金融公庫さんからお金を借りて事業を始めたいんだけど、今個人事業主でやるか、
法人としてやるか悩んでいるんだ。噂では法人としてやった方が世間一般の信頼度が高くて、
公庫さんからの融資もおりやすいって聞いたので、もしそうなら法人にしようかな。
A.
世間一般的には個人事業主よりも法人の方が信頼性が高く、取引が円滑に進むのは間違いありませんが、
日本政策金融公庫さんがその点を重視するかと言えばそういう訳ではありません。
簡単に例を上げますと
自己資金300万円用意され、600万円の融資をご希望の個人事業主の方
と
自己資金100万円用意され、600万円の融資をご希望の法人の方
あなたでしたらどちらの方に融資をしたいと思うでしょうか?
仮に自己資金が両社とも300万円だったとして、
計画書がしっかりと練られている個人事業主の方
と
数字がところどころ滅茶苦茶な法人の方
どちらの方がちゃんと融資を回収できそうでしょうか。
おそらく判断の基準として個人事業主か法人かどうかは考慮しなかったはずです。
日本政策金融公庫さんも同じです。お金を確実に返せる計画内容、熱意の証明である資本金、
その他面談時での意気込みなど、評価する必要のあるべき点は他に山ほどあります。
日本政策金融公庫さんの融資のことを考えずに、設立後の運営にあった選択をしましょう。
融資とは関係のないお話しになりますが、個人事業主か法人どちらで始めた方が良いか
迷われている方に、私でしたら個人事業主がおすすめですとお答えします。
というのも消費税に関して、個人事業主も法人も基本開始2年間は免税となります。
つまり個人事業主で2年活動しその後に法人になればまた2年間免税になり、
最長4年間消費税を納める必要がありません。
余計なお話しで長くなってしまいましたので、今回はここまでで。
次回も日本政策金融公庫からの融資を希望されたお客様からの多い質問に関して
お答えしていきます。
次回の更新が待ちきれない方は是非弊社までご来社いただき、融資の無料相談を
お受けいただければと思います。
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