板橋を中心に東京の創業融資のご相談は

これから創業される方が利用する融資制度は、
原則として『日本政策金融公庫の融資制度』か『自治体の融資制度』になります。

『日本政策金融公庫の融資制度』を見ていきたいと思います。

日本政策金融公庫の創業者が利用できる制度

創業者が利用できる制度は以下の通りです。

新規開業資金（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

女性、若者／シニア起業家資金（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html）

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html）

食品貸付（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/03_syokuhinkasituke_m.html）

…など

上記の融資制度の場合、担保や保証人を求められることが通例ですが、
なかなか担保として提供できる資産を見つけることは容易ではありません。

そこで、日本政策金融公庫では特例措置として、運転資金1,500万円を上限に、
上記各融資制度を無担保・無保証人で利用できる
『新創業融資制度』（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）　を取り扱っています。

新創業融資制度とは

まず、対象者として「１〜３の要件に該当する方」となっていますが、
「２.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」の(1)〜(9)については、誰でも何かしら当てはまると思います。

一番気になる「3.自己資金の要件」は、
(1)〜(3)に該当しない場合は10分の1以上の自己資金を確認できる方となっていますが、
自己資金は多ければ多いほど、審査には有利になります。

実際、10分の1に緩和されたのは2014年2月からで、それまでは3分の1の自己資金が必要でした。

また、日本政策金融公庫の
「創業の手引き」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_160916.pdf）
「豆知識　自己資金の目安」を見ても、

「創業資金調達総額に占める自己資金の割合は、24％となっています。
自己資金以外には、金融機関等からの借入金が64％、親族からの借入金が7％、その他が5％となっています。
その他とは知人からの出資または借入金などです。」

となっており、ここでは約4分の1となっています。

どんな融資制度を受けるにしても、事業と返済の計画をしっかりと立てておく必要があります。

創業を思い立ったら、まずコツコツと自己資金を蓄えることが大切です。