板橋を中心に東京の創業融資のご相談は

全国の自治体（都道府県や市区町村）では、信用保証制度をベースにした創業融資制度を実施しています。
日本政策金融公庫の創業融資制度だけではなく、自治体が主体となって実施している創業融資制度も選択肢の一つです。

制度融資とは？

制度融資とは、①自治体と②信用保証協会と③指定金融機関の三者で成り立っている融資制度のことです。

大きく分けると、都道府県を主体とする制度と、市区町村を主体とする制度の２つがあり、
どちらも信用保証協会の信用保証が必要になりますが、信用保証料や金利の優遇制度で違いがあります。

一般的には、都道府県を主体とする制度の場合、信用保証料や利子の補給制度がありませんが
一方の市区町村を主体とする制度の場合、優遇制度を実施している自治体があります。

また、その優遇制度を利用するには、一般的に、自治体からの斡旋書が必要となりますので、
各自治体の経営相談員との数回の面談が必要になります。

東京23区の場合、斡旋書を発行してもらうために、自治体の相談員と2〜3回くらいの面談を
しなくてはなりませんので、それだけ時間を要します。

ただし、必ずしもどこの都道府県や市区町村も同じではありませんので、地元や近接している
都道府県、市区町村の制度をチェックしてみましょう。