創業計画書とは?日本政策金融公庫から融資を受ける際に必須の資料です①
創業計画書とは?日本政策金融公庫から融資を受ける際に必須の資料です①
日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける際に場合には、『創業計画書』という書類を作成し提出する必要が
あります。長いので2回に分けて内容をお伝えしたいと思います。
創業計画書は資料としては1枚の用紙ですが、創業してすぐ融資を受ける方は、創業計画書の内容がとても
重要になります。日本政策金融公庫で一度審査に落ちると、半年間再申請ができないと言われています。
大切な創業期に十分な資金を確保できないと、最悪の場合は事業継続が困難な状況に陥ります。面談時は
この資料を基に話をしていきますので、少しでも融資の可能性を上げるためにしっかりしたものを作成
しましょう。
(創業から1年以上経過している場合には、『創業計画書』ではなく、『企業概況書』が必要になります。
内容は似ていますが、今回は説明を省かせていただきます。)
創業計画書は以下の8つの要素で構成されています。
①創業の動機
②経営者の略歴
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥お借入の状況
⑦必要な資金と調達方法
⑧事業の見通し(月平均)
詳細を見ていきましょう。
①創業の動機
創業動機を記載する部分です。創業にあたっての動機があると思いますので、簡潔にまとめてその動機を
記載してください。もし、動機を文章化するのが苦手でしたら、お手伝いもさせていただきますが、
面談の際に聞かれることもありますので、できる限り自身の言葉で記載しましょう。
②経営者の略歴
あなたの履歴書のようなものです。どのような仕事をしてきたのかを記載します。責任ある業務についていた
場合には、プラスの材料になりますので、下記のように内容がわかるように記載しましょう。
飲食店の例です
○○店で料理長として○年勤務
○○店で店長として○年勤務
③取扱商品・サービス
実際に行う予定のサービスを記載していきましょう。
飲食店の方であれば、提供するメニューの種類や価格。店の雰囲気やドリンクの豊富さなどのセールスポイント。
ターゲットとする客層。などを箇条書きで構わないのでまとめておきましょう。
④取引先・取引関係等
飲食店の方は主な取引先は、一般個人のみとなるため、特に問題ありませんが、卸売業や製造業の方は
複数の取引先があると思いますので、上位の取引先をまとめておきましょう。
今回はここまで。
残りの4つは次回にお伝えします。
日本政策金融公庫のHPに、様々な業種の記入例がありますので参考にしてみてください。
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